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税理士法人愛知総合会計事務所の税理士の大橋由美子です。

7月は源泉所得税の納期特例の納付があります。本来ならば従業員から預かった所得税を翌月10日までに毎月納付しなければならないのですが、従業員が常時10人未満である場合は半年に一度(7月と1月)に納付することができるという規定です。

できるという規定なので、毎月納付しても良いのですが、半年に一度の納付で済むのであれば利用する企業は多いです。

しかし、一定の状況下ではメリットばかりではありません。10人未満でも給与が高額な場合、源泉所得税も高額になります。その高額な源泉所得税を半年に一度納付することは資金繰りの観点から得策とは言えないからです。

資金繰りを良くするためには、「支払はなるべく遅く、回収はなるべく早く」が鉄則ですが、適切な経営判断を考えると遅くすることよりも毎月安定して支払う方が良い場合もあります。経営者の方々が資金繰りで困る原因の一つとして、「まとまった支払」が挙げられるからです。

支払を遅くすることで資金繰りに回すことも重要ですが、毎月の固定的な支出としてしまった方が経営判断がつきやすいこともあります。

一個人の性格が異なるように一企業の性格(業種業態、規模など)も異なるため、当事務所は一つ一つ丁寧にお客様に合った方法を提案しております。そういう提案をするときにいつも気をつけて考えるようにしているのが逆転の発想です。必ずメリットの逆のデメリットを考え、一般的にデメリットとなるものが本当にお客様にとってもデメリットなのかを考えるようにしています。

こんな風に考えて一番良い方法を提案し、喜んでもらえたときは格別に嬉しいですね。